下松市議会 2021-06-24 06月24日－04号
県内１３市で並べてみると、この個人市民税の増減率も６の住宅着工件数推移も、１２の人口や転入者の増減率も順位は上位が本市、防府市、山口市、下位が長門市、萩市、美祢市と、ほぼ連関をしていることが分かります。個人市民税の増減は人口増減次第、人口増減は転入者の増減が左右する。そして転入者増は、新規住宅件数の増加が鍵となる。この図式に改めて気づかされるのであります。 だからこそであります。
県内１３市で並べてみると、この個人市民税の増減率も６の住宅着工件数推移も、１２の人口や転入者の増減率も順位は上位が本市、防府市、山口市、下位が長門市、萩市、美祢市と、ほぼ連関をしていることが分かります。個人市民税の増減は人口増減次第、人口増減は転入者の増減が左右する。そして転入者増は、新規住宅件数の増加が鍵となる。この図式に改めて気づかされるのであります。 だからこそであります。
また、通常、水道料金は過去の増減率を参考にし、人口の自然減や水需要の減少分として、前年度予算に対して約２％の減少を見込んで予算計上をしているが、来年度はコロナ禍により、さらに２％の減少を見込んでいる等の答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
１１月に実施しました第４回のアンケート調査では、現時点での事業活動への影響、さらには、９月の総売上高の前年度同月比の増減率、これまで利用などされた国、県、市の支援策、次に、行政支援策の情報入手先は、どんなところから入手されたのか、さらには、市に期待する支援策などについてお聞きしたところです。 以上でございます。 ◆２０番（鴻池博之君） ありがとうございます。
増減率２.２５。増減数プラス４７８人。自然増減１０６人。社会増減３７２人。出生が死亡数を上回っている。 ランキング３０位の宮古島市。人口５５,４３４人。増減率１.４８。増減数８０９人。自然増減数マイナス１４０人。社会増減数９４９人。 ランキング３４位の南風原町。人口３９,９０９人。増減率１.４３。増減数５６１人。自然増減数３４３人。
そして地方債の最近の５年間の増減率は高く、そしてハの積立金の残高も、大変減少率が高いということになっています。公債費の５年間の増減率は１１０％になっています。 ところが、ここからです。 ホ、市民１人当たりの地方債の残高は、防府に次いで２番目の低さであります。２０１７年度歳入に占める地方債の依存度は、県内では１番であります。
このたびの、当初予算案における性質別歳出内訳に示しておりますように、平成３０年災を含む災害復旧事業費と、税制改正に伴う森林環境整備基金の新設分が増加となる積立金、この２つの増加率が大きいほかは、前年度と同規模、もしくは減少の増減率となっております。
議員さんにお示しいただいたデータでは、社会増減率や自然増減率などが、県内でも優位な指標となっており、住みよさを強調してきた本市としては、これまで進めてきたまちづくりの方向性が奏功した結果であり、本市の強みであると認識しております。 また、他市町から縁あって転入された方々には、新しい目線で、地域の活性化に貢献していただけるものと、大いに期待をしているところであります。
基本目標の３「いのちを大切にし、子どもを産み育てやすい環境を整える」につきましては、目標指標に「人口の自然増減率の維持」「健康寿命の延伸」「「下関市は、安心して子供を産むことができ、育てやすいまち」であると感じている市民の割合の向上」の３つを挙げております。
そしてこれは、全国の都市と人口の数だとか人口の増減率を初め、経済、福祉、市の財政力など、あらゆる面で比較した結果の数値であります。言いかえれば、異業種と比較して私の成績がどうだこうだというわけではないんです。やはり同業他社と比較した場合、総合評価の結果がこの結果であるから問題視しているわけであります。
それによりますと本市の場合、現行９万８，５３３円の年間保険料が制度改正後は９万２，５３５円となり、増減額マイナス５，９９８円、増減率マイナス６．１％となっておりました。
◆２０番（高田悦子君） 影響額は１.８と増減率なっておりますけれども、加入者にとりましては、やはり値上げというのは非常に大きい問題で、人頭割ですから、１人だったら１,８００円なんですけど、４人いればその４倍ということにもなりますので、ぜひこれから基金も少しございますので、今回は値上げにならないということを、よく相談していただいて、そのような方向で取り組んでいただきたいと、これは要望しておきますのでよろしくお
右側に増減率が書いてございます。非常に大きな増加をするような自治体があります。３割近いところもございますし、逆に２割近くも減額をされるというふうな自治体もあるようであります。そういう資料が出たんですけれども、この１人当たり１,８００円の増加というのは、これ平均値ですので、総額では幾らになりましょうか。 ○議長（浅本正孝君） 小田生活環境部長。
中山間地域では、人口減少の急激な加速が進み、市町村合併時の平成１８年から２８年の１０年間で、地域別の人口も藤河、御庄地区を除く全ての地区で減少し、特に美川地区、増減率マイナス３３.７％、本郷地区、増減率マイナス２９.６％、錦地区、増減率マイナス２６.７％、南河内地区、増減率マイナス２０.５％、北河内地区、増減率マイナス２０.２％、美和地区、増減率マイナス１７.６％となっており、高齢化率も含め、本市の
小・中学校の設備については、いずれも安全・安心な義務教育を実施するために必要不可欠なものでありまして、２９年度予算においては小学校費と中学校費のどちらか一方のみを重点化するということが難しいことから、それぞれの予算額の増減率が同じ割合になったものでございます。
それから基本目標の３「いのちを大切にし、子ども産み育てやすい環境を整える」というところの目標指標であります人口の自然増減率の維持については、出生数の増加によって自然増減率の減少幅が縮小しておると。また、目標指標のもう１つ、健康寿命の延伸については、平均寿命は延びたものの健康寿命はそれを上回ってはおらないという状況と。
地区別人口ビジョンにおける将来人口の推計方法については、国勢調査をもとにして算出した豊北なり清末、それぞれの地区の将来の社会増減率、それと国立社会保障人口問題研究所が示しております下関市の将来の自然増減率、これを各地区の現時点の人口にかけ合わせて算出をいたしております。
下松市との比較になるんですけども、年少人口、ゼロ歳から１４歳、年少人口の増加率が周南市マイナス５.３％に３２１位、お手元の資料にもあると思いますけど、一方、下松市が年少人口増減率５.９％プラス、５０位、それに多分連動するんだろうと思うんですけれども、合計特殊出生率、若年層有配偶率男子、女子というのが周南市、決して悪くはございません、出生率１２７位、それと若年層有配偶率男子が２０２位、女子が２２０位ということで
◆１８番（阿武一治君） 別紙２の２の５の転入転出人口増減率、社会増減ですね、これはマイナスになっておりますが、この年だけマイナスといってもいいぐらいです。ちょっと裏側見てもらえますか。裏側の一番上が人口動態で、これは生活環境部に作成していただいたんですが、今の言い分は１の社会動態ということになると思いますけど。
当該事業については、下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、「いのちを大切にし、子どもを産み育てやすい環境を整える」ことを基本目標とした、人口の自然増減率の維持に係るアクションプランとして掲載されております。
また、増減率で見てみても、１７年から２２年がマイナス７．３％、２２年から２７年がマイナス７．８％と悪化していますし、このマイナス７．８％という数値は県内１３市中２番目に悪い数字で、隣のまち阿武町のマイナス７．３％と比べても悪い結果となり、人口の減少スピードを抑制できていない状況が続いていると言えます。